IT運用アウトソーシングとは？メリットやデメリット、企業の選び方を解説

IT人材の不足が深刻化する中、日々のシステム運用やヘルプデスク業務に追われている担当者は多いのではないでしょうか。目の前のトラブル対応に手一杯で、本来取り組むべきIT戦略の立案や新しいシステムの導入に時間を割けない。そうした声は、業界を問わず聞かれます。

担当者が一人しかいない「情シスひとり体制」の企業や、中小企業の経営者にとって、ITリソースの不足は事業継続を脅かす深刻な課題です。すべてのIT業務を社内だけで抱え込むのは現実的ではなく、外部の専門的な知見を活用するアプローチが求められています。

本記事では、こうした現状を打破するための有効な手段である「IT運用アウトソーシング」について解説します。基礎知識からメリット・デメリット、そして失敗しないための企業の選び方まで網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

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IT運用アウトソーシングとは

企業を取り巻くIT環境が複雑化する中で、運用業務の外部委託に注目が集まっています。まずは、IT運用アウトソーシングの定義や具体的な対象範囲を整理しましょう。

IT運用アウトソーシングの定義

IT運用アウトソーシングとは、自社のITインフラやシステムの運用・保守、ヘルプデスクといった一連の業務を外部の専門企業に委託することを指します。日常的に発生するIT関連の業務を、豊富なノウハウを持つ企業へ任せる手法です。

システム環境が高度化する現代において、社内ですべての運用領域をカバーすることは容易ではありません。専門人材を新たに採用して育成するコストや時間を考えると、実績豊富な外部チームの力を借りる方が、確実な運用体制を築ける場合があります。

定型的なノンコア業務を切り出して専門企業に委託することで、社内の限られた人材をより重要な業務へ集中させることができます。IT運用アウトソーシングは、そうした経営戦略のひとつとして広く活用されています。

IT運用アウトソーシングの業務内容

 IT運用アウトソーシングで委託できる業務は多岐にわたりますが、すべてを丸ごと任せるケースよりも、自社が主導すべき領域と委託を検討しやすい領域を切り分けたうえで、段階的に導入する企業が増えています。

委託を検討しやすい領域（ノンコア業務） としては、新入社員が入社した際のPCのキッティング（初期設定のこと）、社内からの問い合わせに対応するヘルプデスク業務、SaaS（インターネット経由で利用するソフトウェア）のアカウント管理、PCなどのIT資産管理などが挙げられます。定型的で手順化しやすい業務が中心です。

一方、自社が主導すべき領域（コア業務） としては、IT戦略の立案やシステム導入の意思決定、セキュリティポリシーの策定、ベンダー選定の最終判断などがあります。ただし、これらの領域であっても、情報収集や資料作成などの一部作業を外部に依頼するケースはあります。あくまで「判断は自社、作業はプロ」という役割分担が基本です。

なお、このコア業務とノンコア業務の切り分け方は、ホワイトペーパー「IT人材不足を外注で解決する完全ガイド」で具体的なタスクの洗い出し方とチェックリストを掲載しています。自社の業務をどう整理すればよいか迷っている方は、ぜひご活用ください。

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ITアウトソーシングとSESの違い

外部のIT人材を活用する方法として、アウトソーシングのほかに「SES（システムエンジニアリングサービス）」があります。似た仕組みに見えますが、契約形態と責任の所在に明確な違いがあるため、正しく理解しておくことが大切です。

SESは、エンジニアの労働力そのものを提供する契約形態です。エンジニアは顧客企業のオフィスに常駐するケースが多いものの、業務上の指揮命令権はSES企業側にあります。つまり、派遣契約とは異なり、自社から直接エンジニアに業務指示を出すことはできない点に注意が必要です。

一方のアウトソーシング（業務委託・請負契約など）は、業務の成果や完遂に対して契約を結びます。業務の進行管理やスタッフへの指揮命令は受託企業側が行うため、依頼する企業は管理の手間を大幅に省けます。

専門チームに業務を丸ごと任せたい場合には、アウトソーシングが適しているでしょう。

IT運用アウトソーシングが注目される背景

近年、多くの企業でIT運用アウトソーシングの導入が急速に進んでいます。その背景には、企業を取り巻くいくつかの深刻な経営課題があります。

IT人材の慢性的な不足と高齢化

最大の要因は、IT人材の深刻な不足です。経済産業省委託の「IT人材需給に関する調査」（みずほ情報総研、2019年3月公表）によると、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると試算されています。

少子高齢化による労働人口の減少に加えて、あらゆる産業でIT需要が拡大しているため、企業が自社だけで優秀なエンジニアを確保し続けることが非常に難しくなっています。

出典：経済産業省委託「IT人材需給に関する調査」調査報告書（みずほ情報総研、2019年3月公表）

とくに中小企業では、採用活動を行っても応募が集まらないケースが少なくありません。担当者の高齢化や退職による人材流出に頭を悩ませている企業も増えています。

こうした構造的な人材不足を前にして、外部の専門人材を効率よく活用するアウトソーシングの存在感が年々高まっています。

アウトソーシングを含め、人材不足を解消する対策は以下の記事で紹介しています。自社に適した方法で課題に取り組みましょう。

DX推進のためのリソース確保

多くの企業で、日々の保守運用やトラブル対応といった、守りのITに貴重な社内リソースが費やされています。ルーティンワークに追われる中で、本来注力すべき業務に時間を割けないという状況は珍しくありません。

企業の成長や競争力強化に欠かせないDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などの攻めのITに人材を回せないジレンマに、多くの経営者が直面しています。アウトソーシングを活用して定型業務を手放すことで、社内のIT担当者をコア業務へシフトさせる動きが活発になっています。

「DXを推進したいが、何から始めればよいか分からない」という声も多く聞かれますが、まず情シス担当者の手が空く状態をつくることが先決です。日常の運用業務に忙殺されたままDXの検討を始めても、結局は後回しになってしまいます。

ノンコア業務を切り出して外部に任せることは、DX推進の下地づくりとしても有効です。

システム運用の高度化

クラウドサービスの普及やテレワークの浸透にともない、企業が管理すべきIT環境は年々複雑さを増しています。マルウェア（悪意のあるソフトウェア）をはじめとするサイバー攻撃も高度化しており、セキュリティ対策を含めたシステム運用の専門性がかつてなく高まっています。

最新の技術動向やセキュリティの脅威に対し、自社のノウハウだけで対応しきれない企業は少なくありません。常にアップデートされる知識を持つ外部のプロフェッショナルによるサポートが、強く求められている背景があります。

たとえば、Microsoft 365やGoogle Workspaceの管理画面ひとつとっても、セキュリティ設定やアクセス権限の項目は年々増え続けています。「以前はこの設定で問題なかった」が通用しなくなるスピードの速さが、自社運用の限界を感じさせる要因のひとつです。

IT運用アウトソーシングを導入するメリット

IT運用業務を外部の専門企業に委託することで、企業はさまざまなメリットを得られます。ここでは、導入によって期待できる主な5つのメリットを解説します。

1. コスト削減につながる

専門性の高いIT人材の採用・教育には多大なコストがかかり、正社員として維持する固定費も大きな負担です。アウトソーシングを活用すれば、必要な業務を必要なタイミングだけ委託でき、固定費を変動費へと転換できる可能性が高まります。

とくに業務量に波がある情シス領域では、コスト最適化の手段として有効です。ITコスト削減の事例を以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。
関連記事：ITコストの削減事例9選

2. コア業務へリソースを集中できる

日々のPC設定やアカウント管理、社員からの問い合わせ対応といった定型業務を外部に委託することで、情シス担当者の業務負担は軽減されます。空いた時間と労力を、IT戦略の立案やDX推進といった付加価値の高い業務に振り向けられるようになります。

3. システムの安定性・セキュリティレベルが向上する

IT運用に特化した専門企業は、豊富な実績とノウハウを持っています。最新の知見や高度なセキュリティ基準に基づいた運用により、サイバー攻撃などのリスクを低減し、安定的で安全なIT環境を維持できる可能性が高まります。

4. 技術の急速な進化に対応できる

IT分野の技術進化は目覚ましく、自社だけで最新トレンドを追い続けるのは大きな負担です。アウトソーシングを活用すれば、委託先が持つ最新の技術的知見を間接的に利用でき、ゼロトラストセキュリティやクラウドネイティブなインフラ構築といった高度な領域にも対応しやすくなります。

5. 組織体制を柔軟に変更できる

IT運用の業務量は時期によって大きく変動しますが、アウトソーシングであれば必要な時に必要な人員や工数を確保できます。閑散期に余剰人員を抱えるリスクもなく、事業の状況に合わせて支援体制を柔軟に調整できる点が魅力です。

こうしたメリットを最大化するためには、「何を委託し、何を自社に残すか」の判断軸を明確にすることが重要です。ホワイトペーパー「IT人材不足を外注で解決する完全ガイド」では、委託対象の切り分け方や導入の進め方を具体的に解説しています。

IT運用アウトソーシングのデメリットと対策

多くのメリットがあるアウトソーシングですが、導入方法を誤ると失敗につながるリスクも存在します。注意すべき代表的なデメリットを整理しておきましょう。

内製スキルが低下するリスクがある

すべての運用業務を外部に丸投げすると、自社内に運用ノウハウが蓄積されません。委託先と定期的なミーティングの場を設け、対応履歴やナレッジを共有してもらう体制を構築することが大切です。

運用のブラックボックス化が懸念される

業務を外部に任せることで、運用プロセスが見えなくなる可能性があります。契約前の段階で対応範囲や運用フローを明確にすり合わせ、自社内にベンダーをコントロールする窓口担当者を配置することが対策になります。

コストが想定以上にかかることがある

固定費型の契約では、業務量が少ない月でも同じコストが発生します。情シス業務には繁忙期と閑散期があるため、タイムチャージ制など変動費型のモデルを選ぶことがコスト最適化のポイントです。

セキュリティ・ガバナンスが低下する可能性がある

外部スタッフが自社のシステムやデータにアクセスするため、情報漏えいのリスクはゼロにはなりません。NDAの締結に加え、委託先がISMS（情報セキュリティマネジメントシステムのこと）やNIST（米国国立標準技術研究所のこと）などの国際的なセキュリティ基準に準拠しているかを確認しましょう。

なお、外部委託を検討する際の整理ポイントや、委託対象の切り分け方は、ホワイトペーパー「IT人材不足を外注で解決する完全ガイド」で詳しくまとめています。外部委託準備チェックリストも掲載していますので、導入前の確認にお役立てください。

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IT運用アウトソーシング企業を選ぶポイント

数あるアウトソーシング事業者の中から、自社に最適なパートナーを見つけるために、以下の4つの観点を押さえておきましょう。

・対応できる業務の範囲
ヘルプデスクのみか、キッティングからIT資産管理まで包括的に対応できるか。将来の業務拡大にも対応できる企業が安心です。     

・豊富な実績と専門性の高さ
自社と同規模・同業種の支援経験があるかを確認します。最新技術への対応力も重要な視点です。                         
・セキュリティ基準とガバナンス体制
ISMSなどの第三者認証の取得状況や、NISTに準拠した運用ルールの有無が判断の目安になります。
・柔軟な対応力と伴走型の支援スタンス

マニュアル通りの作業代行にとどまらず、自社の課題に寄り添い、臨機応変に対応してくれるパートナーを選びましょう。       

 IT withが提供する「人を増やさない」IT運用支援

PSソリューションズ株式会社が提供する「IT with」は、「人を増やさずにIT運用を回す」をコンセプトにした支援サービスです。主なサービスラインをご紹介します。

1. AIチャットボットによる問い合わせ対応の効率化

24時間365日対応の生成AIチャットボットと、IT運用に精通した専門スタッフによるハイブリッド型の仕組みで、情シス担当者の問い合わせ対応負担を大幅に軽減します。

2. IT資産管理による無駄の可視化

SaaSのアカウントやPC・スマートフォンの利用状況をリアルタイムで一元管理し、可視化します。放置アカウントの削減やライセンスの最適化を通じて、コスト削減とガバナンス強化を同時に実現します。

3. ソフトバンクのグループ企業への豊富な提供実績

IT withの「with セキュア運用」は、ソフトバンクのグループ企業向けに長年提供してきた支援実績をベースにした、セキュアな運用プロセスをそのまま導入できるサービスです。ISMSやNISTなどの高いセキュリティ基準に準拠しています。

4. 運用を広げるタイムチャージ制アウトソーシング業務支援

「with IT業務支援」は、PCのキッティングや各種ドキュメント作成、動作検証など、必要な業務を必要な時間だけ依頼できるBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシングのこと）サービスです。毎月の依頼内容を柔軟に組み替えられるため、無駄な固定費を発生させずに伴走型のサポートを受けられます。

まとめ：IT運用アウトソーシングで攻めの情シス組織へ 

IT人材の確保がますます困難になるこれからの時代、日々の「守りの運用業務」を外部に任せることは、企業が成長を続けるための重要な経営判断です。

無理に人を採用しようとするのではなく、外部のプロフェッショナルな知見やAIの力を賢く活用する視点が求められます。ノンコア業務を手放すことで、情シス担当者はDX推進やセキュリティの抜本的な強化など、企業価値を高める「攻めのIT」に専念できるようになるでしょう。

「自社のどの業務を外部に任せられるのか」「委託先をどう選べばよいのか」。こうした疑問を整理するための資料として、ホワイトペーパー「IT人材不足を外注で解決する完全ガイド」を無料で公開しています。

外部委託を検討する際の整理ポイントや、委託対象の切り分け方をまとめた資料です。PC管理台帳の見本や外部委託準備チェックリストも掲載していますので、検討の第一歩としてぜひご活用ください。     

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