社内ITの人材不足を「IT with」で一挙に解消

期限迫るセキュリティソフトの刷新も目標どおりに完遂

独自開発のAI・IoT技術とリテールメディアを活用し、リアルとデジタルをつなぐマーケティング事業を展開するアドインテ。同社は急速な事業拡大の一方で、社内IT組織の慢性的な人材不足に悩まされていました。そのさなか、全社で使用してきたセキュリティソフトがサポート期限を迎え、リプレースが急務となりました。この状況を打開する一手として採用したのが、PSソリューションズの「IT with」です。その効果について、総務管理Div.ゼネラルマネージャー代理の橋本 明氏と、総務管理Div.情報システムユニットの大居 学司氏にお話を伺いました。

【導入前の課題】
・社内IT組織の中核メンバーが退職し、人材不足が深刻化した
・セキュリティソフトがサポート切れのタイミングとなり、リプレースが急務となった
・約300台に上る業務端末のキッティングが必要となり、社内IT組織の業務負担が大きく膨らんだ

【IT with導入後の成果】
・セキュリティソフトのリプレースを期限内に完遂できた
・業務端末のキッティングを遂行する手間が大幅に低減された
・社内IT人材の不足をすばやく効果的に補う体制が確立できた

社内ITの担い手が不足する中で…

アドインテは、独自のAI・IoT技術を活用した来店分析や集客マーケティングを主力事業として展開している企業です。自社開発のIoT端末を小売店や各種イベント会場、観光地などに導入して人流を計測・解析し、One to OneマーケティングやDMP（Data Management Platform）の構築などへとつなげています。また近年では「IoTとAIで小売、機械、農業を科学する」というビジョンのもと、利用者のAI分析やデジタルサイネージ最適化機能を備えた自動販売機「AIICO」の事業や、IoTセンサーを駆使した水耕栽培の自動化などにも取り組んでいます。

2009年の設立以来、事業と組織を急拡大させ、2026年2月時点で約200名の従業員を擁します。しかし、社内ITの担当人員はなかなか増えず、むしろ減少するという事態に直面していました。同社の総務管理Div.ゼネラルマネージャー代理の橋本 明氏は、当時をこう振り返ります。

「2024年に社内IT組織の中核メンバーの1人が退職することになり、私が本業と兼務するかたちで社内ITをマネジメントすることになりました。社内ITの運用管理体制としては、整っていないことも多い状況でした」（橋本氏）

同時に、中核メンバーの退職もある中、全社で利用してきたオンプレミス型のセキュリティソフトがサポート期限を迎え、クラウド型への短期リプレースが避けられない状況になりました。

「私はITの専門家ではなく、セキュリティソフトのリプレースをリードするのは難しい状況でした。他のメンバーも通常のIT業務で手一杯であり、セキュリティソフトのリプレースに割ける時間はありませんでした」（橋本氏）

この危機を乗り越える手段として同社が採用したのが、PSソリューションズのBPOサービス「IT with」です。

株式会社アドインテ
総務管理Div.
ゼネラルマネージャー代理
橋本 明氏

スピード感とソフトバンクのグループ企業の安心感が採用の決め手に

アドインテでは、社内IT組織の人員を増やすべく採用活動を進めていましたが、自社の文化にフィットする優秀な人材を短期間で確保するのは困難であり、セキュリティソフトのリプレースには間に合わない見通しとなっていました。また、派遣社員を雇用するという選択肢もありましたが、同社は社内IT組織における慢性的な人材不足の抜本解決を望んでおり、「人材派遣のサービスを使おうとは考えませんでした」と橋本氏は言います。

こうして同社は、必要なITリソースを柔軟に活用できるBPOソリューションの採用を決断しました。BPOソリューションの中から、IT withを選んだ理由について、橋本氏はこう語ります。

「最大の理由は、退職した中核メンバーがPSソリューションズのサービスを推薦したからです。当社のIT環境を熟知している彼の勧めならば間違いないと判断しました。また、PSソリューションズがソフトバンクのグループ企業の一員であり、IT業務の支援やセキュリティ製品の導入支援で豊富な実績を持つ点も安心感につながりました」

ソフトバンクのグループ企業だから実現可能な安心品質

さらに、提案から始動までのスピード感も高く評価しました。「セキュリティソフトのリプレースは差し迫った課題だったのでスピード感は重要でした。IT withはその要件もしっかりと満たしてくれました。加えて、IT withの担当者は、確認すべき事柄を1つずつ丁寧にチェックしながら作業を進めてくれるので、やりやすさも感じました」（橋本氏）

同社における社内IT組織の一員であり、総務管理Div.情報システムユニットの大居 学司氏もPSソリューションズの働きを高く評価します。

「我々は通常のIT業務に追われているので、PSソリューションズにセキュリティソフトのリプレースを担ってもらえて本当に助かりました。そのサービス品質も非常に高かったといえます」

株式会社アドインテ
総務管理Div.情報システムユニット
大居 学司氏

業務端末のキッティングも並行して支援

IT withの正式活用は2025年6月にスタートしました。リプレース完了目標の8月までの3カ月間は、月間契約時間を60時間に設定し、リプレース作業に集中的に取り組みました。主な内容はセキュリティソフトの検証と、業務端末へのエージェントの導入・セットアップです。並行して、全社的なOSバージョンアップに伴う業務端末のキッティング支援も実施しました。

この点について、大居氏は「キッティング対象の業務端末は約300台に及び、社内IT組織の人員だけでそれを担うのは相当の負担でした。そこで、IT withにキッティングも支援してもらうことにしました」と説明を加えます。

こうして同社では、セキュリティソフトのリプレース完了後もIT withの継続利用を決定し、キッティングやログ監視などの業務を委託しています。

IT withはリモートからのサービス提供を基本としており、サービス担当者とのコミュニケーションはメールやウェブ会議、問い合わせフォームが中心となります。

橋本氏によれば、やるべきことが決まっているソフトウェア刷新のプロジェクトや、キッティングのような定型作業の遂行においては、リモートでも何ら支障はないと言います。また、大居氏も「IT withのサービスは柔軟で言葉で何かを伝えたいときは、担当の方に直接電話して話を聞いてもらえます。しかも、どんなに些細な事柄でも相談に乗ってもらえるので、安心して問い合わせができました」と続けます。

少人数で事業・組織の規模拡大に対応

IT with採用による最大の成果は、社内IT業務の工数削減です。セキュリティソフトのリプレースやキッティング、ログ監視といった業務をIT withに委ねることで社内IT組織の各人は、より優先度の高い業務に集中できるようになりました。

「私の場合、IT withの採用後、ログ監視におけるルールの整備や『ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）』認証の拡大審査への対応など、本来業務に注力できるゆとりが確保できました。特に、ISMSの審査は全社対応が必要とされる大型の業務です。その準備に集中できたことはIT with採用の大きな成果です」（橋本氏）

IT withの採用は、社内IT組織の業務パフォーマンスの向上にもつながっています。

「例えば、2024年時点で当社の従業員数130名程度でしたが、現在はその数が倍近くに拡大しています。一方で、社内IT組織の人員数は2024年当時よりも減っています。それでもIT組織として成すべきことをすべてこなせているのは、IT withによって組織の業務パフォーマンスが向上していることの証です」（橋本氏）

加えて橋本氏は、2024年当時に比べて社内ITコストがそれほど増えていないと指摘したうえで「その点で、IT withは費用対効果の高さを強く感じています」と述べ、次のように続けます。

「2026年4月には、社内IT組織の人員を増強しますが、当社の規模はこれからもハイペースで拡大を続ける見通しです。したがって、IT withのサービスが必要になる場面は、これからも多くあると見ています」

オンサイトによる密接で専門的な支援にも期待

アドインテではIPO（株式上場）を目指しており、社内IT組織もIPOを見据えたガバナンス体制の整備やISMSの継続認証、セキュリティの強化を重要なテーマとして掲げています。その点を踏まえながら、橋本氏は今後におけるIT with活用の方向性について次のような見解を示します。

「当社が扱うデータは匿名性が高いとはいえ、お客様企業のマーケティングデータをお預かりすることもあります。ですので、サイバー攻撃のセキュリティ侵害によって信用を失うような事態は何としても避けなければなりません。IT withには、セキュリティ強化への直接的な支援と、我々がセキュリティ強化の取り組みに集中できるような工数削減への貢献を期待しています」

さらに、橋本氏は、IT withの担当者を社内に常駐させて、ヘルプデスク業務からIT戦略の提案・コンサルティングまでを一貫して支援するサービス形態も理想として描いています。同氏は、その理想について次のように述べ、話をまとめます。

「IT withの担当者が、当社専属のスタッフとして機能してくれれば、たとえ我々がIT人材の確保に窮した場合でも、IT withのリソースを使い、さまざまに対応してもらえるという安心感が得られます。そうしたサービスの実現を、IT withに期待したいところです」